CARATT

Manager Interview

マネージャーインタビュー
奥野貴之
株式会社ライフロム
代表取締役社長
奥野貴之

AIの可能性は無限大
夢のあるサービスで事業成長へ

2024年5月から株式会社キャラットの子会社となった株式会社ライフロム。結婚式ムービーを中心としたDX化による動画自動生成事業やAIマーケティング事業を行っています。株式会社キャラットの取締役でもある株式会社ライフロム代表取締役社長 奥野貴之にインタビューを行いました。

-まずはこれまでの経歴をお聞かせください。
2004年にアルバイトとして入社しました。その後店長やエリアマネージャーを経験し、出店責任者として関東進出を推進しました。ゼネラルマネージャーを経て2021年に株式会社キャラット(以下キャラット)の取締役、そしてこの5月から子会社である株式会社ライフロム(以下ライフロム)の代表取締役社長を兼任しています。

-20年間キャラットで活躍し続けていますが、当時と変わったこと、変わらないことはありますか?
そうですね、変わったこともたくさんありますが、変わっていないことで言うと仕事に対するモチベーションですね。アルバイトとして入社する際、「自分が中心となって企業の成長を加速させたい」という思いが強くあったのですが、そのマインド、モチベーションは20年経った今もまったく変わってないです。一度自分で決めた人生の選択や決断は変えないという自信があります。

―なるほど。ご自身の歩んできた人生やこれまでの決断に自信を持っているからこそですね。
5月にライフロムを子会社化したことも「企業の成長を加速させる」というマインドが影響していますか?

そうですね。フォトスタジオ業界は七五三をはじめとする文化的慣習に紐づくことが多いため、業界全体で見ると飽和状態なんです。そのため5年ほど前から、フォトスタジオ業界の将来性や企業としての成長戦略を考えると、現状とは異なる事業でよりその時代の需要に応えていく必要性を感じていました。
様々な可能性を探る中でライフロムと出会ったのですが、主力である映像制作事業のDX化が非常に先進的だった点と、そのDX化が俗人的ではない点、言い換えると誰が業務を行っても再現性が高い点が非常に魅力でした。子会社化すると文化の違いなどでスムーズなスタートを切れないことも多いのですが、俗人的でないということはそのリスクが低いということなので、事業自体に効率的に取り組めますから。

―労働集約型のキャラットと、俗人的ではないライフロム。正反対だからこその魅力ですね。ライフロムの現在の事業について教えてください。
現在は大きく2つの事業を行っています。ひとつは主軸である結婚式のムービー制作、もうひとつはAIを活用したBtoBの動画研修です。
ムービー制作は、子会社化する前に行っていた「エターナルムービー」というホームページに加え、5月に「シロクマ」という新たなホームページも立ち上げました。実はこれまで自社でもムービーを商品化してフォトスタジオで販売しようとトライしてきたものの、なかなかうまくいかなかった背景があります。ライフロムではすでにノウハウもたまっている状態でのスタートなので、これを機にキャラットで運営している各フォトスタジオ(スタジオキャラット、クレールブライダルスタジオ、振袖スタジオラブリ、スタジオコフレ)で動画を販売することで他社との差別化が図れるのではないかと考えています。
動画研修では、企業向けに動画や静止画の自動生成や文章生成に関する研修を提供しています。ChatGPTなどAIを使いこなすことで経営効率や業務効率は確実に向上するので、今後さらに伸ばしていきます。

―キャラットとライフロムの2社が交わることでどのようなシナジーが生まれることを期待していますか?
ライフロムのDXとAIは、これまで人がやってきたことを効率的に行うことが可能です。時間がかかっていた「作業」をDX化したりAIに任せたりすることで各段に生産性があがります。特にキャラットはサービス業ですので労働集約型です。対お客様では「人」だからこそ提供できるサービスを心を込めて行う一方で、時間のかかる事務作業などの効率化が進めば、より力を入れるべき仕事に集中できますし、そうなるべきだと考えています。

―今後ライフロムが目指すものは?
DXとAIでどのように社会を彩れるかを探求し実現していきます。AIの世界は目まぐるしく進化しているので、思ってもいない未来が待っていると思っています。例えば過去や未来を体験したり、世界中の人と目の前にいるように会話できたり。医療や教育、サービスなど様々な分野で活用されるでしょうし、可能性は無限大だと思います。
先程触れた直後なので言いづらいですが(笑)、生産性や効率ももちろん大切ですが、根底の部分で夢のあるサービス、お客様や社会がワクワクできるサービスを届けることを目指していきたいですし、その先に事業の成長があると信じています。